2014年版情報セキュリティ10大脅威　IPA

2014/03/31に、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）より、『情報セキュリティ10大脅威』が発表されました。

10大脅威とは、IPAが2004年から毎年発行している資料で、100名以上のセキュリティ専門家の知見を集め、年間の脅威の動向や対策についてまとめたものです。情報セキュリティ全般についてのランキングのため、家庭での生活の中ではあまり関係ない、企業を対象として脅威なども含まれています。

早速ランキングを見てみましょう。

1 位「標的型メールを用いた組織へのスパイ・諜報活動」
2 位「不正ログイン・不正利用」
3 位「ウェブサイトの改ざん」
4 位「ウェブサービスからのユーザー情報の漏えい」
5 位「オンラインバンキングからの不正送金」
6 位「悪意あるスマートフォンアプリ」
7 位「SNS への軽率な情報公開」
8 位「紛失や設定不備による情報漏えい」
9 位「ウイルスを使った詐欺・恐喝」
10 位「サービス妨害」

この中で、家庭での生活、こどもの生活やネット利用に直接関係があるものについて、解説していきたいと思います。

9 位「ウイルスを使った詐欺・恐喝」

ウィルスにより、パソコンに金銭を要求する画面を表示させます。これに従い、お金を送金してしまう被害が後を絶ちません。不正なアダルトサイトや違法情報サイト経由や、メールによって感染することが考えられます。
特に最近は、「ランサムウェア」というウィルスが流行しています。これは、ウィルスがパソコンをロックし、パソコン、およびパソコン内のデータを『人質』にします。ロックを外し、通常通り利用したければ、お金を振り込みなさい。というメッセージを提示します。
直近では、このウィルスが日本語に対応したものも出てきており、日本でも被害が広がっているようです。被害の11%は日本のユーザであるというデータもあります。ちなみに、振り込んでも解除されないようです。

対策としては、やはり不用意に怪しいサイトにアクセスしない、メールは開かないこと、が重要です。ウィルス対策ソフトなども、ウィルスが発見されて、当日～数日以内には対応します。これらも大変有効です。

7 位「SNS への軽率な情報公開」

この項目は、当メディアでも何度かお伝えしている、『炎上』に関連する脅威です。SNSなどに、他人の個人情報であったり、名指しの批判であったり、軽犯罪行為をしている写真であったりを公開することで、急激に注目を集めます。その結果、多数の批判、避難、誹謗中傷などのコメントを受けるようになります。この状態を『炎上』と呼びます。
炎上すると、多くの関係者にも迷惑をかけることとなり、損害賠償に発展するケースもあります。
近年は、従来から存在した携帯・スマートフォンのカメラと、手軽に画像・動画を投稿できるSNSが絡み、深く考えず、軽率にその情報を公開してしまうケースが多くなっています。特にこどもたちの間では、仲間内での『悪ノリ』による投稿などが多く、その場、状況でのノリが、判断を誤らせています。

対策としては、『写真や動画は投稿しない』というルールを設定するだけでも、効果は大きいのではないかと思います（守って意味のあるものですが）。投稿の際に、「これは投稿しても大丈夫か？」という問いかけが重要ではありますが、冷静にそうできればそもそもあまり問題は起きません。
企業や有名人の間では、これらの対策ツールの導入が進んでいます。個人向け利用に適するツールは無く、弊社Filii（フィリー）では、対応を進めていきたいと考えています。

6 位「悪意あるスマートフォンアプリ」

有用な機能やコンテンツを提供すると見せかけた、悪意あるスマートフォンアプリです。このスマホアプリは、端末に保存されている電話帳等の情報を、知らぬ間に収集してしまいます。収集された個人情報は、スパム送信や不正請求詐欺などに悪用されるます。この二次被害は、実際に確認されているそうです。

対策としては、アプリの製造元を確認して利用する、利用する前に、そのアプリに不正な情報が存在しないかとネット上で検索する、ウィルス対策ソフトなどを導入する。といった方法が考えられます。ただ、アプリ自体は名前を変えて同じものをリリースするということはとても簡単にできるため、アプリ個別に押さえておく意味があまりありません。
『怪しいものは導入しない』という方法が最も効果的に思えます。

2 位「不正ログイン・不正利用」

前回の記事で、取り上げた内容が、第2位にランクインです。
利用者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んで、不正にパスワードを取得（実際には、パスワードを当てる、ということです）します。特に、インターネットショッピングのアカウントに不正アクセスされるケースが多いです。
不正にアクセスしたあとは、その情報を手掛かりに、不正送金、不正購入などが行われます。

よく言われることですが、基本的な対策は以下3点です。