いじめの実態及び対応状況把握のための調査　東京都

2013年9月に東京都教育委員会により、「いじめの実態及び対応状況把握のための調査」が行われ、その集計結果が2014年1月9日公表されました。（H25/4/1～9/30までの期間が対象）
都内公立学校におけるいじめの実態及びその対応状況について総点検するために、都内全公立学校（全・小中高特別支援校が対象）に対してを実施されました。

調査結果の数値的なものとして気になるポイントは、以下です。

いじめ認知件数（東京2013）

東京都内公立学校のいじめ認知件数は8,151件

明らかに小学校、中学校で多く、小学校4,483件、中学校3,410件です。合算すると7,893件です。実に、約97%です。グラフにすると圧倒的な差が目に見えてわかります。
また、小学校6学年分の生徒数、中学校3学年分の生徒数を考えると、やはり学年別では中学校の割合が多いですね。ちなみに、過去の調査において、いじめが最も多いのは中学校1年生という結果が出ています。

いじめの態様：パソコン・携帯（東京2013）

高等学校においては「パソコンや携帯電話による誹謗中傷」の割合が28.4%と多い

いじめの態様のうち、『ネット上でのいじめ』というところにやはり注目します。この割合は高等学校で圧倒的な割合になっています。これもグラフを見ると分かると思います。ただし、今回の調査の場合、そもそものいじめ認知件数は中学校・中等教育学校の方が多いため、数としては中学校で303件、高校で63件と、約5倍にもなっています。中学生から、『ネット上のいじめ』に関しては十分警戒していく必要があります。

これらの実態以外に、東京都の市区町村別のいじめ認知件数と対応状況を示した資料があります。
実データは公開されている通りです。いじめの実態及び対応状況把握のための調査結果について（PDF）

認知件数だけだと生徒数の総計が多い地区の方が、認知件数が多くなると考えられるので、参考までに人口を併記します（※訂正）。東京都の統計から、市区町村別・年齢別の人口構成を出せるのですが、それを作成するのはちょっと手間過ぎるので（すみません）、年少人口（0歳～14歳）とさせてください。

地域別：年少人口といじめ認知件数
地域名	年少人口（0-14歳）	小学校	中学校・中等教育学校
千代田区	6045	17	4
中央区	14586	10	6
港　区	27271	37	14
新宿区	27458	62	63
文京区	22181	45	43
台東区	17088	34	9
墨田区	26767	21	26
江東区	59454	120	146
品川区	39207	25	22
目黒区	27096	26	17
大田区	78258	113	157
世田谷区	98552	23	11
渋谷区	19582	43	83
中野区	26436	146	70
杉並区	53168	361	108
豊島区	22900	67	33
北　区	32679	102	63
荒川区	23488	86	16
板橋区	59902	475	158
練馬区	88930	245	199
足立区	83285	875	409
葛飾区	53973	78	40
江戸川区	95248	161	241
八王子市	72527	159	195
立川市	22573	101	172
武蔵野市	15231	11	10
三鷹市	21914	39	48
青梅市	17389	37	96
府中市	34726	28	12
昭島市	14624	118	15
調布市	28162	66	30
町田市	58397	33	45
小金井市	13962	26	58
小平市	24309	170	95
日野市	23657	42	203
東村山市	19891	19	69
国分寺市	14386	11	11
国立市	8985	22	73
福生市	6817	23	19
狛江市	8728	7	24
東大和市	11752	35	18
清瀬市	9589	7	8
東久留米市	14673	13	17
武蔵村山市	11037	13	11
多摩市	17605	66	58
稲城市	13418	23	12
羽村市	7878	27	36
あきる野市	11339	31	26
西東京市	25140	58	38
瑞穂町	4470	69	3
日の出町	2233	11	1
檜原村	176	2	1
奥多摩町	362	0	9
大島町	944	1	2
利島村	48	0	0
新島村	342	1	0
神津島村	289	1	0
三宅村	227	36	0
御蔵島村	59	0	1
八丈町	931	5	5
青ヶ島村	29	0	0
小笠原村	464	0	0

まず、いじめの認知件数が正しいいじめの実態かどうかは定かではありません。あくまで今回の調査により、認知された件数です。認知された件数が多いということは、きちんと認知している可能性が高い（件数が多いのに良い傾向）とも考えられますし、逆に少ないことは認知される可能性が低い（件数が少ないのに悪い傾向）という考えもあります。ここに表れないいじめというものも当然ながら存在します。件数自体が、いじめに関しての地域の優劣を示すものではありません。

なお、認知後の活動（教職員・スクールカウンセラー・警察連携等）により解消の状況は以下のようになっています。
深刻さはいじめられている本人の問題なので、数の問題ではないですが、8割が解消となっています。
依然、残り2割は継続対応中です。残り2割も継続して早期に解決へ進んで欲しいですね。

	小学校	中学校・中等教育学校	高等学校	特別支援学校	合計
認知件数	4483	3410	222	36	8151
① 解消した件数	3473	2623	174	30	6300
② 指導を継続中の件数	1010	787	48	6	1851
いじめの疑いがある件数	682	548	42	2	1274