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いじめの実態及び対応状況把握のための調査 東京都

2013年9月に東京都教育委員会により、「いじめの実態及び対応状況把握のための調査」が行われ、その集計結果が2014年1月9日公表されました。(H25/4/1~9/30までの期間が対象)
都内公立学校におけるいじめの実態及びその対応状況について総点検するために、都内全公立学校(全・小中高特別支援校が対象)に対してを実施されました。

調査結果の数値的なものとして気になるポイントは、以下です。

いじめ認知件数(東京2013)

いじめ認知件数(東京2013)

東京都内公立学校のいじめ認知件数は8,151件

明らかに小学校、中学校で多く、小学校4,483件、中学校3,410件です。合算すると7,893件です。実に、約97%です。グラフにすると圧倒的な差が目に見えてわかります。
また、小学校6学年分の生徒数、中学校3学年分の生徒数を考えると、やはり学年別では中学校の割合が多いですね。ちなみに、過去の調査において、いじめが最も多いのは中学校1年生という結果が出ています。

 

 

いじめの態様:パソコン・携帯(東京2013)

いじめの態様:パソコン・携帯(東京2013)

高等学校においては「パソコンや携帯電話による誹謗中傷」の割合が28.4%と多い

いじめの態様のうち、『ネット上でのいじめ』というところにやはり注目します。この割合は高等学校で圧倒的な割合になっています。これもグラフを見ると分かると思います。ただし、今回の調査の場合、そもそものいじめ認知件数は中学校・中等教育学校の方が多いため、数としては中学校で303件、高校で63件と、約5倍にもなっています。中学生から、『ネット上のいじめ』に関しては十分警戒していく必要があります。

 

これらの実態以外に、東京都の市区町村別のいじめ認知件数と対応状況を示した資料があります。
実データは公開されている通りです。いじめの実態及び対応状況把握のための調査結果について(PDF)

認知件数だけだと生徒数の総計が多い地区の方が、認知件数が多くなると考えられるので、参考までに人口を併記します(※訂正)。東京都の統計から、市区町村別・年齢別の人口構成を出せるのですが、それを作成するのはちょっと手間過ぎるので(すみません)、年少人口(0歳~14歳)とさせてください。

地域別:年少人口といじめ認知件数
地域名 年少人口(0-14歳) 小学校 中学校・中等教育学校
千代田区 6045 17 4
中央区 14586 10 6
港 区 27271 37 14
新宿区 27458 62 63
文京区 22181 45 43
台東区 17088 34 9
墨田区 26767 21 26
江東区 59454 120 146
品川区 39207 25 22
目黒区 27096 26 17
大田区 78258 113 157
世田谷区 98552 23 11
渋谷区 19582 43 83
中野区 26436 146 70
杉並区 53168 361 108
豊島区 22900 67 33
北 区 32679 102 63
荒川区 23488 86 16
板橋区 59902 475 158
練馬区 88930 245 199
足立区 83285 875 409
葛飾区 53973 78 40
江戸川区 95248 161 241
八王子市 72527 159 195
立川市 22573 101 172
武蔵野市 15231 11 10
三鷹市 21914 39 48
青梅市 17389 37 96
府中市 34726 28 12
昭島市 14624 118 15
調布市 28162 66 30
町田市 58397 33 45
小金井市 13962 26 58
小平市 24309 170 95
日野市 23657 42 203
東村山市 19891 19 69
国分寺市 14386 11 11
国立市 8985 22 73
福生市 6817 23 19
狛江市 8728 7 24
東大和市 11752 35 18
清瀬市 9589 7 8
東久留米市 14673 13 17
武蔵村山市 11037 13 11
多摩市 17605 66 58
稲城市 13418 23 12
羽村市 7878 27 36
あきる野市 11339 31 26
西東京市 25140 58 38
瑞穂町 4470 69 3
日の出町 2233 11 1
檜原村 176 2 1
奥多摩町 362 0 9
大島町 944 1 2
利島村 48 0 0
新島村 342 1 0
神津島村 289 1 0
三宅村 227 36 0
御蔵島村 59 0 1
八丈町 931 5 5
青ヶ島村 29 0 0
小笠原村 464 0 0

 

まず、いじめの認知件数が正しいいじめの実態かどうかは定かではありません。あくまで今回の調査により、認知された件数です。認知された件数が多いということは、きちんと認知している可能性が高い(件数が多いのに良い傾向)とも考えられますし、逆に少ないことは認知される可能性が低い(件数が少ないのに悪い傾向)という考えもあります。ここに表れないいじめというものも当然ながら存在します。件数自体が、いじめに関しての地域の優劣を示すものではありません。

 

なお、認知後の活動(教職員・スクールカウンセラー・警察連携等)により解消の状況は以下のようになっています。
深刻さはいじめられている本人の問題なので、数の問題ではないですが、8割が解消となっています。
依然、残り2割は継続対応中です。残り2割も継続して早期に解決へ進んで欲しいですね。

小学校 中学校・中等教育学校 高等学校 特別支援学校 合計
認知件数 4483 3410 222 36 8151
 ① 解消した件数 3473 2623 174 30 6300
 ② 指導を継続中の件数 1010 787 48 6 1851
いじめの疑いがある件数 682 548 42 2 1274

(※訂正:地域別のいじめ認知件数を年少人口で割った割合を%表示しておりましたが、数字自体が正確性に欠くものであり、さらに誤解を与える可能性があるものと判断いたしました。%表示の部分を削除し、認知件数自体を表記したものに訂正いたしました。不正確で誤解を生む情報の表示を訂正し、お詫び申し上げます。)

 

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